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板橋区連協「2007年度定期総会議案書」からの抜粋
2007 / 07 / 07 ( Sat )
★学童保育をとりまく動き
 
の動向>
 1997年に児童福祉法が改正され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」として位置づけられた。しかしその内容は、国や自治体の公的責任があいまいになっていたり、施設や指導員に関する最低基準を設けない等(児童数・指導員数・広さが決められていない)、貧困な学童保育の状況を放置している。
 2006年「放課後子どもプラン」を発表。その内容は、教育委員会が主導して文部科学省の「放課後子ども教室」と厚生労働省の「学童保育」を「一体的あるいは連携して実施する」総合的な放課後対策となっている。
 一体化は明らかな学童保育の後退につながるため、反対の声が強まり、今のところは厚生労働省は学童保育を守る姿勢を示している。

東京都の状況>
 以前の東京23区の学童保育事業は、「公設・公営・指導員は正規・専任・複数配置・保育料原則無料」という大変恵まれた状況であった。しかし国の学童保育の法制化に伴い、その水準を低下させると共に、2006年より学童保育の単独加算補助金を「子育て推進交付金」としてまとめて区市町村に交付したことにより、学童保育に使われる保障がなくなった。

板橋区の動き>
・ 23区ワーストワンの待機児・・2007年度245人
  昨年度、増設で定員または受入枠の拡大を行ったのは志村第六小と加賀の2つのみ
・ 学童クラブの大規模化と詰め込み・・加賀学童クラブ 120名
  入ることができても大勢の子供たちを狭いスペースで、少ない指導員が苦悩しながら必死で保育をしているのが公設・公営であっても今の板橋区の学童保育の現状である。・・集団の中に子供を入れておけば子供が自然に健全に育つというものでもない。集団が大きくなるほど人と人との関わりも難しくなり、心配事を職員や友達にも言えない・自分を出さない子供が増える。

・学童クラブの法人委託・・受託した法人の中には、「区からの委託費では、ベテランの職員を複数、継続して配置できない」という意見がある。また、ある法人では、実際に勤続年数の浅い職員が頻繁に入れ替わっている。

・ 全児童放課後対策事業「わくわくキッズ」の現状
今年度、志村一小学校徳丸小学校(西徳学童クラブ)でモデル事業として始まった。この事業は民間法人委託が前提であり、NPOワーカーズコープ学校法人タイケン学園に委託。
区は待機児対策としての効果を期待しているが、4月の時点では待機児数は減らなかった。保護者が求めているのは、放課後の遊び場の提供だけではなく、安全で安心できる保育の場であることが伺える。
そもそも西徳学童クラブでは、「徳丸小学校内に単独の施設があったが、10年ほど前に西徳児童館に併設となり移転し、前の施設は会議室としてそのまま残っていたため、待機児解消のためそこを第二学童クラブとして使わせて欲しいとの申し入れ」をしていたのに、わくわくキッズが実施された。

・ 障がい児(要支援児)への対応
  受入枠・・「指定学童クラブを決めて、定員に対して5名以上の空きがある場合には3名枠を超えて受け入れる」から枠を広げて「指定学童クラブの一次申請で定員に満たない場合、施設の状況を勘案して、2名まで追加の受け入れを行う」に改訂。それでも2007年度は4名(推定)の待機児。
  障がい児が入会したクラブには職員加算の予算が出て指導員の補強が行われるが、専門的な知識と経験のある専任の指導員が配置されるわけではない。

連協の活動
1.父母会活動の活性化
・父母会活動の交流
・待機児・大規模化への取り組み
・民間委託問題
・全児童対策事業と放課後子どもプラン
・障害児の父母の輪づくり
・ブロック活動(東上A・東上B・三田)
・他団体との活動

2.区への働きかけ
①児童課との懇談により父母の声を伝える
*民間委託について、運営委託法人選定にあたっての選定の見直しと選定方法他
*抜本的な待機児対策
*全児童対策事業「わくわくキッズ」の実施状況と学童保育との関係
*西徳、志村一の受入枠拡大
*障害児の保育内容の充実と受入枠の問題

  連協と児童課は、今まで定期的に懇談会をして来たが、昨年11月児童課長から「しばらく懇談会は行わない」と宣言され、現在連協と児童課は断絶状態にある。
ちなみに、杉並区は、杉並区連協との協力関係がとてもよくできており、「保護者の苦情その他は直接児童課に言うのではなく、連協を通すように」児童課から言われるそうである。

②パブリックコメントの提出
 板橋区の第二次経営刷新計画案の素案(毎年度3学童クラブを民間へ委託する)にパブリックコメントが募集され、連協は以下の意見を出した。
 「公設公営と同じ条件。指導員の継続雇用のために委託費の大幅な増額を。保護者の声を十分に聞いて強引な委託化はしないこと。区の責任を果たすために巡回指導員(昨年度は1名のみ)の大幅な増員を。全児童対策では学童保育の代わりはできない。」

③区議会への働きかけ
「連協・学童保育事業の拡充を求める陳情」16.11.26提出
 減免世帯への利用料配慮の件   ・・・・不採択(16.12.10)
 待機児解消のための学童クラブ拡充の件・・審議未了(19.4.30)
 指導員増員の件        ・・・・・不採択(16.12.10)
 指導員研修の件     ・・採択(17.6.17)→執行機関送付
 障がい児童入会の件        ・・審議未了(19.4.30)
 障がい児指導員の件        ・・審議未了(19.4.30)
 土曜日開所の件          ・・審議未了(19.4.30)
 学校休業日時間延長の件      ・・審議未了(19.4.30)
「運営委託法人の選定に関わる問題についての陳情」18.11.17提出
                   ・・不採択

 学童に関する陳情は、区議会の文教児童委員会で審議される
上記の陳情のほとんどは継続審議であったが、今年4月の区議会の解散と共に審議未了となったそうである。

 板橋区の第二次経営刷新計画案を進めているのは、自民・公明党勢力であり、今回の委員会の勢力比率は、自民・公明 :民主・共産  である。

 今回は、自民党の桜井きよのり議員は、区議会議員ではあるけれども文教児童委員会のメンバーではないらしいです。


<学童保育研究集会のお知らせ>

  11月10日(土)<全大会> 両国国技館
  11日(日)<分科会>中央大学多摩キャンパス
明星大学日野キャンパス
   全国の学童クラブ関係者が集まります。
東京での開催は15年ぶりとのことです。   
   詳細は、3530-0588 板橋区連協 藤木さん(大谷口OB)に
お問い合わせ下さい。

                         板五sasaki
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