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平成20年度現在の板橋区学童保育をとりまく状況
2008 / 10 / 14 ( Tue )
 昨年までは、今の時期、来年の学童クラブの委託状況が明らかになっているはずなのに、今年は何の動きも聞こえてこない。『・・??』と思い、情報収集をしたところ、今年は学童クラブをとりまく状況が、学童クラブ存続の立場にとっては大変なことになっていました。


 平成21年度民間委託予定の学童クラブは、志村坂下と高島第二だそうです。
 志村坂下も高島第二も連協に加盟しておらず、父母会の有無もよくわからないそうです。

 区行政は、ある意味、よく調査しているなと感心してしまいます。父母会が無く、情報にうとい、自分の生活のことだけで精一杯で、まとまりの無い集団を先にターゲットにします。考える時間も抵抗する時間も与えない巧妙さ。
しかも、そのような集団なら、自分達の子どもが関わる時期も数年なので、後のこれから子育てしていく人たちのことなど考えないから、区の思い通りにすぐに決まるだろうって思いますよね。

 しかし、そのように思われる集団の中にも、心ある方々がいらして、皆さんをまとめて、営利よりも子ども達のことを考えてくれる委託先に決まるようお祈りしております。


 さて、大変なことになっていると書きましたが、それはどういうことかと申しますと、
『いたばし子ども放課後教室』というのを区が進めていてその中に学童クラブも取り込みたいと計画していると、以前書きましたが、実はその事業は、今年もう既に第二段階(学習支援)に入っているとのことです。

10月1日から新河岸小、大谷口小、板橋四小の3校で実施されているそうです。

放課後子ども教室に「学習アドバイザー」なるものを導入。当面、アドバイザイーは1人で、週2日。自主学習や宿題の学習支援を行う。場所は学校によってそれぞれ。大谷口はランチルームを使用。
「子どもにみずから学ぶ姿勢を身につけさせていく」のが目標なのだそうです。
    
 たったひとりの「アドバイザー」なる人が週2回でどれだけのことができるのか・・・疑問です。

10月6日の区議会文教児童委員会では、「最低賃金に充たない可能性があるのでは」という議員の指摘に、生涯学習課長は、「各社から見積をとり、あとは落札した業者にまかせるので、そこまでは責任を負えない」という態度だったそうです。(つまり、すべて委託でまかなうらしい)

 人員配置は、学童クラブは従来どおり。放課後のほうは、当初は2~3人、将来的には3~7人くらいに増やしたいとも。しかし、それは地域のボランティアも含めてのことらしい。・・・子どもの定員を設けないのに、学童クラブの人員は従来どおりとはどういうことでしょう?

 学童クラブの入会基準は、すぐに変更する予定はない。(「緩和する」とも言っていない)
 ただし、年度途中の確認が必要という声があるので、それについては検討中。
 
 専用室は、従来の学童クラブの部屋以外にもう一室必要と考えている。おやつは学童クラブの部屋で。
 

 実施校では保護者説明会を開催する。
 施設・設備は学校ごとに検討して整備していく。建替えを有効に利用。
 江戸川、豊島、世田谷を視察して、板橋でもできると確信した・・・のだそうです。

 今まで以上に遊びに広がりがでて、プラスは大きい。
 学童クラブの最低限必要な部分は守る。
 要支援児も全員受け入れてもいいが、審査会、個人面談を経て決めていく。
 登録児童は、全児童数の5~7割を見込んでいる。
 利用料はすぐに変更する予定はない。
 小学校には校長会を通して伝えてあるが、現場の教師にまではまだ伝わっていないかも・・・とのことです。

共産・松崎さんとのやりとりより
 「“分け隔てなく一緒に活動する”ということは、
 学童クラブ児童と一般の児童の違いはないのでは?」
 「それなのに、学童クラブだけ利用料をとるのはおかしいのでは?」
 「区別しないのなら、利用料も区別しなくていいんじゃないの?」
 という松崎さんの明快な言い分に対して、課長さんはしどろもどろ。
 「おやつはある」という違いしか言えなかったそうです。

 ちなみに、現在の学童クラブの利用料は月4400円です。
 豊島区の学童クラブ3000円。午後5時以降にならないとおやつはでない。しかも、おやつは希望者のみでその際1000円徴収する。(子ども放課後教室と同じ機能の子どもスキップの中に機能が含まれているものもあり…来年度15施設。単独の学童クラブは8施設。)
 
公明党・小林議員は、
「学校内でそういう事業を始めることによって空いた施設(学童クラブ、児童館)の有効利用を。高齢者用の施設など検討すべき」
「全小学校で始めるのが平成27年度では遅すぎる。もっと早めるべき。」とおっしゃっていたそうです。
  

 平成27年までに板橋のすべての小学校の中に学童クラブを入れ、すべての児童を対象にした「放課後子ども教室」と一緒に運営する。つまり、学童クラブの「保育」機能は、ないのも等しい状況になり、一般児童と違うのは、おやつと帰宅時間くらい。学童クラブの定員をなくして、何人でも受け入れる。民間委託の学童クラブはそのまま委託して、全児童のほうも委託し、安い委託費で一緒に運営してもらおうというのが区の方針で、学童クラブの機能としては、すべてが手薄になっていきます。
 「学校にすべて入れてしまえば、児童館もなくてもいいから、ほかの施設に転用してしまおう」と、とにかく財政削減しか考えていないことが委員会を傍聴するとわかるそうです。

 いじめとか自殺とか不登校とか、子ども達の心が荒廃してきている時代に、区や自民・公明の議員さんは、保育が必要な子どもたちのことなど、ちっとも考えていないようです。




区立保育園民営化の実施状況

 板橋区では、平成16年1月に策定した「板橋区経営刷新計画」に基づき、同年8月に「板橋区立保育園の民営化基本方針」を定め、これまで区立保育園3園の民営化を進めました。

赤塚六丁目保育園 社会福祉法人愛和保育園 平成18年4月1日
加賀保育園 社会福祉法人緑伸会 平成19年4月1日
高島平かえで保育園 社会福祉法人友和会 平成20年4月予定


 
                                         sasaki






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