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豊島区保育園委託状況 Ⅱ
2007 / 07 / 07 ( Sat )
 豊島の保育をよくする区民ネットワークの会報 第7号 
                       2007年4月27日より

<西池袋第一保育園>
 西池袋第一保育園では、2008年4月の民営化に向けて、すでに昨年には改修工事が完了し、事業者選定の公募手続きがすすめられていました。ところが、これに応募したのはわずか4事業者にすぎず、しかもその中で保護者間では比較的に評価の高かった社会福祉法人が、昨年12月に突然、応募を撤回してしまいました。この事業者が経営する保育園がある世田谷区から、同区の区立保育園の民営化を担ってほしいとの申し出があり、これに応ずるためとのことですが、保護者からは、「わずか3事業者のうちから適当な事業者を選ぶというのは無理ではないか」「適切な事業者がないとの判断であれば、民営化そのものの延期・見直しをしてほしい」という意見が出されました。
 こうした状況のもと、保護者の中からは保護者会をつくって自分たちの意見をまとめて対応していくことが大切だという機運がもりあがり、今年に入ってから保護者会がつくられました。
 そして、選定作業も大詰めに近づくと、さらに2つの事業者が応募を撤回してしまい、たった1事業者だけが残ることになりました。結局、3月20日、区は今回は適切な事業者を選定することはできないので、民営化は1年先延ばしにする、と発表しました。保護者らの切実な声が活かされたことになりましたが、引き続き適切な事業者を選定させていくための保護者の取り組みが大切だと思われます。

<南大塚保育園>
 「南大塚保育園の民営化を1年延期する」という通知が保護者に配布されたのは18年11月、本来であれば、20年4月の民間委託に向けて業者選定がすでに始まっているはずの時期でした。
 南大塚保育園は、区立保育園の民営化計画が発表された当初から、この問題に関心の高い保護者が多く、保育ネットへの参加、署名、要望書の提出などの活動を行ってきましたが、17年度は民営化前の耐震改修工事という大きな問題に保護者の総力を挙げて活動したため、民営化に対する活動は事実上ストップしていました。「隣接する児童館へ子供を全面移転させる」という回答を得たのは17年末、業者選定予定の18年度はもう目の前になっていました。
 「良い業者を選ぶために基準がなんら示されていない」「工事が終わった園舎への引越最中の引継ぎは不十分」など不安材料が山積しており、「せめて1年延期することができれば、引継ぎ問題は解決され、業者選定への準備もできるのではないか」との声に、「保護者が納得するまで計画を凍結して欲しい」旨の署名活動を行いました。この署名は保護者限定とし、87.5%の賛同がありました。
 それでも「民営化は計画通りおこなう」と回答した区が「1年延期」について打診してきたのは8月でした。条件は「さらなる延期要望はしない」こと。このまま「民営化凍結」を要望し続けるか「民営化を前提に話し合いにはいるか」大変悩みました。「1年延期」は区にとって「最大の譲歩」であると共に「区立保育園の民営化」という区の施策に対して区議会等への何ら力を持たない私たちが区に働きかけて得られる「最大の成果」であると判断しました。
 「1年延期」することはできましたが、実質業者選定開始までは6ヶ月ほどしかありません。最終目標は「良質な事業者の確保」であり、そのための基準・方法、その後の引継ぎについてなど検討すべき事項は山積しています。短い期間ではありますが、良い結果を得るために最大の努力をしていきたいと思っています。

<雑司が谷保育園>
 現在、雑司が谷保育園は4月からの委託化を控え、引継ぎの真っ最中です。
 1月からは、新雑司が谷保育園の先生となる予定の方々が交代で実際に毎日の保育に加わり、具体的な引継ぎをして下さっています。新保育園には委託業者が現在運営している保育園から半数近い職員が来て下さる予定です。経験年数5年の保育士が主体で、他に新規採用する保育士も新卒という職員配置の計画に、保護者の間では不安の声が広がり、新規採用に関しては、まだ採用決定していない数名に関して、経験のある方を採用するよう変更して頂きました。
 現在父母会では、4月から新保育園はどうなるのか、今とどうかわるのか、といったことを分かる範囲でなるべく具体的に、より多くの保護者に理解してもらえるように情報を発信する、新保育園の先生方と接する機会を増やし人柄を知ってもらう、ということで安心して4月が迎えられるように活動をしています。幸い、委託業者の理事長先生や園長先生方は保育に対して高い信念を持っていらっしゃる方々と思います。保護者と保育園が協力して良い園を作っていくという体制になることができればと思います。

<千早第一保育園>
 2009年4月の民設・民営化が予定されている千早第一保育園では、公募方式ではなく、区内で2つの認可保育園(椎名町ひまわり保育園・しいの実保育園)を経営している社会福祉法人育和会を事業者とする提案が、昨年12月に区から保護者に対してなされました。民営化の具体的方法としては、現在、夜間保育園を実施している「しいの実保育園(園児定数30名)」と「合併」する形で、千早第一の施設を基本的に利用していく方向性が検討されています。
 千早第一の保護者は、現在、育和会を民営化事業者とすることで了承するか否か、育和会に対してどんな要望を出していくかについて、資料配布やアンケート活動、区の説明会などを通じて意見を出し合い、まとめていこうと話し合っているところです。保護者の中には、「どんな保育を行っているのかよくわからない事業者も含まれる公募方式よりは、地元で実績のある社会福祉法人の方が安心できる」といった意見がある一方、「園児定員が大幅に増える以上、新規採用職員が多くなるから、やはり職員構成がどうなるか心配」という声も出ています。1月末に保護者会として民営化後の職員体制や保育内容に関する質問書を提出し、2月末に育和会関係者も参加した説明会が開催されました。3月には保護者会の総会を開きましたが、今後も総会を開いて保護者の意見を取りまとめていく予定です。


 豊島区が公募する事業者条件・・・都内において現に認可保育園あるいは認証保育園を運営主体として運営している法人

 3年前から始められた豊島区の保育園民営化計画は、「5年で8園」のスケジュールに沿って、対象とされた園では次々と事業者の選定・民営化の実施がすすめられています。

 <保育シンポジウムのお知らせ>

「豊島の公的保育の未来を考える」
 ―「民営化」がすすめられるいま、
      区立園・私立園の果たすべき役割はなにか―

  日時 7月21日(土)午後2時~
  場所 豊島区立生活産業プラザ多目的ホール(豊島公会堂わき)
  
 (パネラー予定)
 ・区立保育園・私立保育園の園長(経験者)
 ・保育問題の学職関係者
 ・保護者
 ・区の行政担当者(交渉中)


 実は、sasakiは、以前は豊島区民でしたので、保育園は豊島区でお世話になりました。保育の質も利用環境もとっても良いレベルの保育園であるのに、民営化されていくのはとても残念です。
 また、つい数日前にこの会報を頂くまで、豊島区の保育園がこんなに民営化が押し進められていたとは知りませんでした・・。

                sasaki   
 
 

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19 : 44 : 47 | 豊島区保育園 | コメント(1) | page top↑
豊島区保育園の委託状況 Ⅰ
2007 / 07 / 07 ( Sat )
第2708号 2007年2月14日号 豊島新聞より 
 
未来への改革を本格化  
   平成19年度の重点政策  第1回豊島区議会定例会
 平成19年度第1回豊島区議会定例会、いわゆる予算議会が2月9日に開会された。会期は3月16日までの36日間。初日、招集に立った高野之夫区長は「豊島区は今、ようやく長いトンネルから抜け出ることが出来ました。財源不足の対応に追われ続ける状況を克服し、やっと将来に目を向けることが出来るようになった。今こそ、『文化と品格を誇れる価値あるまち』を目指し、『未来をひらくための改革』を本格化すべき時。来る19年度は『未来への改革を本格化させ、地域経営の確かな信頼を築く年』と位置づけ、区政を進めていく」と所信を表した。ここでは所信表明の中から19年度の重点政策について紹介する。(要旨)・・・・

(2)子ども・子育て

 来年度は、まず、「子どもの医療費助成」の助成対象と内容を大きく拡充いたします。これまでの入院に加え、4月からは通院の助成を小学校6年生まで広げ、さらに10月以降は、入院・通院ともに中学校3年生まで対象を拡大いたします。これにより、本区の助成水準は、23区のなかでもほぼトップレベルとなります。
 今年度から始めた「育児支援家庭訪問事業」についても、出産日から1年以内としていた訪問対象を2年以内に広げるなど、子育ての経済的、精神的負担の軽減を図り、より効果的な支援策を進めてまいります。
 また、虐待やいじめ等の問題に迅速に対応するため、東部子ども家庭支援センターにおける相談体制を充実するとともに、児童相談所や警察等との連携による虐待防止ネットワークをさらに強化することで、子どもの権利侵害全般に対する専門的な相談機能を向上させます。
 
 「子どもスキップ」につきましては、平成18年度の10小学校区に、駒込、池袋第三の2校を加え、12校で展開いたします。残る小学校区についても、今後、早期の実施が可能となるよう、区立小中学校の改築を含めた公共施設再構築を検討するなかで、必要となるスペースを確保するよう努力してまいります。
 「地域子ども教室」との連携を図った豊島区独自の取り組みは、全国から注目されており、昨年に続き、今年に入ってからも、全国各地から視察が相次いでいるところであります。
 そして、「子どもスキップ」の展開に合わせ、中高生等の居場所、活動・交流の場として、区内2箇所に「中高生センター」を整備いたします。平成19年度については、東池袋児童館の一部を転用し、「ジャンプ東池袋」を開設するとともに、平成20年度には、西部地区の施設を整備いたします。
 
 区立保育所の民営化につきましては、昨年4月から、南池袋保育園を同援さくら保育園として民営化し、駒込第三保育園の委託化を実施いたしました。
 移行に当たりましては、保護者の皆さまに十分ご説明し、ご理解をいただきながら慎重に進めてまいりました。現在では、保護者の皆さまから保育内容について、満足しているとのご評価もいただいております。
 今年4月には、新たに雑司が谷保育園の委託化を行います。また、今後も、平成20年度に1園、21年度に3園の民営化等を計画しておりますが、これまでに増して、保護者の皆さまの安心に気を配り、ご理解をいたたきながら取り組んでまいります。
 また、来年度からは、これまで総務部で担当していた、私立幼稚園に関する事務を子ども家庭部に移し、子育て支援に関するワンストップサービスを拡充したところであります。

 豊島区保育園   
  区立   25 施設
  公設民営  2 (駒込第三保育園・雑司が谷保育園
        ・・・どちらも社会福祉法人豊島区社会福祉事業団への委託) 
  私立    7 (同援さくら保育園 他)
  認証    4

 
                  sasaki
17 : 57 : 11 | 豊島区保育園 | コメント(0) | page top↑
板橋区連協「2007年度定期総会議案書」からの抜粋
2007 / 07 / 07 ( Sat )
★学童保育をとりまく動き
 
の動向>
 1997年に児童福祉法が改正され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」として位置づけられた。しかしその内容は、国や自治体の公的責任があいまいになっていたり、施設や指導員に関する最低基準を設けない等(児童数・指導員数・広さが決められていない)、貧困な学童保育の状況を放置している。
 2006年「放課後子どもプラン」を発表。その内容は、教育委員会が主導して文部科学省の「放課後子ども教室」と厚生労働省の「学童保育」を「一体的あるいは連携して実施する」総合的な放課後対策となっている。
 一体化は明らかな学童保育の後退につながるため、反対の声が強まり、今のところは厚生労働省は学童保育を守る姿勢を示している。

東京都の状況>
 以前の東京23区の学童保育事業は、「公設・公営・指導員は正規・専任・複数配置・保育料原則無料」という大変恵まれた状況であった。しかし国の学童保育の法制化に伴い、その水準を低下させると共に、2006年より学童保育の単独加算補助金を「子育て推進交付金」としてまとめて区市町村に交付したことにより、学童保育に使われる保障がなくなった。

板橋区の動き>
・ 23区ワーストワンの待機児・・2007年度245人
  昨年度、増設で定員または受入枠の拡大を行ったのは志村第六小と加賀の2つのみ
・ 学童クラブの大規模化と詰め込み・・加賀学童クラブ 120名
  入ることができても大勢の子供たちを狭いスペースで、少ない指導員が苦悩しながら必死で保育をしているのが公設・公営であっても今の板橋区の学童保育の現状である。・・集団の中に子供を入れておけば子供が自然に健全に育つというものでもない。集団が大きくなるほど人と人との関わりも難しくなり、心配事を職員や友達にも言えない・自分を出さない子供が増える。

・学童クラブの法人委託・・受託した法人の中には、「区からの委託費では、ベテランの職員を複数、継続して配置できない」という意見がある。また、ある法人では、実際に勤続年数の浅い職員が頻繁に入れ替わっている。

・ 全児童放課後対策事業「わくわくキッズ」の現状
今年度、志村一小学校徳丸小学校(西徳学童クラブ)でモデル事業として始まった。この事業は民間法人委託が前提であり、NPOワーカーズコープ学校法人タイケン学園に委託。
区は待機児対策としての効果を期待しているが、4月の時点では待機児数は減らなかった。保護者が求めているのは、放課後の遊び場の提供だけではなく、安全で安心できる保育の場であることが伺える。
そもそも西徳学童クラブでは、「徳丸小学校内に単独の施設があったが、10年ほど前に西徳児童館に併設となり移転し、前の施設は会議室としてそのまま残っていたため、待機児解消のためそこを第二学童クラブとして使わせて欲しいとの申し入れ」をしていたのに、わくわくキッズが実施された。

・ 障がい児(要支援児)への対応
  受入枠・・「指定学童クラブを決めて、定員に対して5名以上の空きがある場合には3名枠を超えて受け入れる」から枠を広げて「指定学童クラブの一次申請で定員に満たない場合、施設の状況を勘案して、2名まで追加の受け入れを行う」に改訂。それでも2007年度は4名(推定)の待機児。
  障がい児が入会したクラブには職員加算の予算が出て指導員の補強が行われるが、専門的な知識と経験のある専任の指導員が配置されるわけではない。

連協の活動
1.父母会活動の活性化
・父母会活動の交流
・待機児・大規模化への取り組み
・民間委託問題
・全児童対策事業と放課後子どもプラン
・障害児の父母の輪づくり
・ブロック活動(東上A・東上B・三田)
・他団体との活動

2.区への働きかけ
①児童課との懇談により父母の声を伝える
*民間委託について、運営委託法人選定にあたっての選定の見直しと選定方法他
*抜本的な待機児対策
*全児童対策事業「わくわくキッズ」の実施状況と学童保育との関係
*西徳、志村一の受入枠拡大
*障害児の保育内容の充実と受入枠の問題

  連協と児童課は、今まで定期的に懇談会をして来たが、昨年11月児童課長から「しばらく懇談会は行わない」と宣言され、現在連協と児童課は断絶状態にある。
ちなみに、杉並区は、杉並区連協との協力関係がとてもよくできており、「保護者の苦情その他は直接児童課に言うのではなく、連協を通すように」児童課から言われるそうである。

②パブリックコメントの提出
 板橋区の第二次経営刷新計画案の素案(毎年度3学童クラブを民間へ委託する)にパブリックコメントが募集され、連協は以下の意見を出した。
 「公設公営と同じ条件。指導員の継続雇用のために委託費の大幅な増額を。保護者の声を十分に聞いて強引な委託化はしないこと。区の責任を果たすために巡回指導員(昨年度は1名のみ)の大幅な増員を。全児童対策では学童保育の代わりはできない。」

③区議会への働きかけ
「連協・学童保育事業の拡充を求める陳情」16.11.26提出
 減免世帯への利用料配慮の件   ・・・・不採択(16.12.10)
 待機児解消のための学童クラブ拡充の件・・審議未了(19.4.30)
 指導員増員の件        ・・・・・不採択(16.12.10)
 指導員研修の件     ・・採択(17.6.17)→執行機関送付
 障がい児童入会の件        ・・審議未了(19.4.30)
 障がい児指導員の件        ・・審議未了(19.4.30)
 土曜日開所の件          ・・審議未了(19.4.30)
 学校休業日時間延長の件      ・・審議未了(19.4.30)
「運営委託法人の選定に関わる問題についての陳情」18.11.17提出
                   ・・不採択

 学童に関する陳情は、区議会の文教児童委員会で審議される
上記の陳情のほとんどは継続審議であったが、今年4月の区議会の解散と共に審議未了となったそうである。

 板橋区の第二次経営刷新計画案を進めているのは、自民・公明党勢力であり、今回の委員会の勢力比率は、自民・公明 :民主・共産  である。

 今回は、自民党の桜井きよのり議員は、区議会議員ではあるけれども文教児童委員会のメンバーではないらしいです。


<学童保育研究集会のお知らせ>

  11月10日(土)<全大会> 両国国技館
  11日(日)<分科会>中央大学多摩キャンパス
明星大学日野キャンパス
   全国の学童クラブ関係者が集まります。
東京での開催は15年ぶりとのことです。   
   詳細は、3530-0588 板橋区連協 藤木さん(大谷口OB)に
お問い合わせ下さい。

                         板五sasaki
13 : 31 : 03 | 学童保育をとりまく動き | コメント(0) | page top↑
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