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平成20年度現在の板橋区学童保育をとりまく状況
2008 / 10 / 14 ( Tue )
 昨年までは、今の時期、来年の学童クラブの委託状況が明らかになっているはずなのに、今年は何の動きも聞こえてこない。『・・??』と思い、情報収集をしたところ、今年は学童クラブをとりまく状況が、学童クラブ存続の立場にとっては大変なことになっていました。


 平成21年度民間委託予定の学童クラブは、志村坂下と高島第二だそうです。
 志村坂下も高島第二も連協に加盟しておらず、父母会の有無もよくわからないそうです。

 区行政は、ある意味、よく調査しているなと感心してしまいます。父母会が無く、情報にうとい、自分の生活のことだけで精一杯で、まとまりの無い集団を先にターゲットにします。考える時間も抵抗する時間も与えない巧妙さ。
しかも、そのような集団なら、自分達の子どもが関わる時期も数年なので、後のこれから子育てしていく人たちのことなど考えないから、区の思い通りにすぐに決まるだろうって思いますよね。

 しかし、そのように思われる集団の中にも、心ある方々がいらして、皆さんをまとめて、営利よりも子ども達のことを考えてくれる委託先に決まるようお祈りしております。


 さて、大変なことになっていると書きましたが、それはどういうことかと申しますと、
『いたばし子ども放課後教室』というのを区が進めていてその中に学童クラブも取り込みたいと計画していると、以前書きましたが、実はその事業は、今年もう既に第二段階(学習支援)に入っているとのことです。

10月1日から新河岸小、大谷口小、板橋四小の3校で実施されているそうです。

放課後子ども教室に「学習アドバイザー」なるものを導入。当面、アドバイザイーは1人で、週2日。自主学習や宿題の学習支援を行う。場所は学校によってそれぞれ。大谷口はランチルームを使用。
「子どもにみずから学ぶ姿勢を身につけさせていく」のが目標なのだそうです。
    
 たったひとりの「アドバイザー」なる人が週2回でどれだけのことができるのか・・・疑問です。

10月6日の区議会文教児童委員会では、「最低賃金に充たない可能性があるのでは」という議員の指摘に、生涯学習課長は、「各社から見積をとり、あとは落札した業者にまかせるので、そこまでは責任を負えない」という態度だったそうです。(つまり、すべて委託でまかなうらしい)

 人員配置は、学童クラブは従来どおり。放課後のほうは、当初は2~3人、将来的には3~7人くらいに増やしたいとも。しかし、それは地域のボランティアも含めてのことらしい。・・・子どもの定員を設けないのに、学童クラブの人員は従来どおりとはどういうことでしょう?

 学童クラブの入会基準は、すぐに変更する予定はない。(「緩和する」とも言っていない)
 ただし、年度途中の確認が必要という声があるので、それについては検討中。
 
 専用室は、従来の学童クラブの部屋以外にもう一室必要と考えている。おやつは学童クラブの部屋で。
 

 実施校では保護者説明会を開催する。
 施設・設備は学校ごとに検討して整備していく。建替えを有効に利用。
 江戸川、豊島、世田谷を視察して、板橋でもできると確信した・・・のだそうです。

 今まで以上に遊びに広がりがでて、プラスは大きい。
 学童クラブの最低限必要な部分は守る。
 要支援児も全員受け入れてもいいが、審査会、個人面談を経て決めていく。
 登録児童は、全児童数の5~7割を見込んでいる。
 利用料はすぐに変更する予定はない。
 小学校には校長会を通して伝えてあるが、現場の教師にまではまだ伝わっていないかも・・・とのことです。

共産・松崎さんとのやりとりより
 「“分け隔てなく一緒に活動する”ということは、
 学童クラブ児童と一般の児童の違いはないのでは?」
 「それなのに、学童クラブだけ利用料をとるのはおかしいのでは?」
 「区別しないのなら、利用料も区別しなくていいんじゃないの?」
 という松崎さんの明快な言い分に対して、課長さんはしどろもどろ。
 「おやつはある」という違いしか言えなかったそうです。

 ちなみに、現在の学童クラブの利用料は月4400円です。
 豊島区の学童クラブ3000円。午後5時以降にならないとおやつはでない。しかも、おやつは希望者のみでその際1000円徴収する。(子ども放課後教室と同じ機能の子どもスキップの中に機能が含まれているものもあり…来年度15施設。単独の学童クラブは8施設。)
 
公明党・小林議員は、
「学校内でそういう事業を始めることによって空いた施設(学童クラブ、児童館)の有効利用を。高齢者用の施設など検討すべき」
「全小学校で始めるのが平成27年度では遅すぎる。もっと早めるべき。」とおっしゃっていたそうです。
  

 平成27年までに板橋のすべての小学校の中に学童クラブを入れ、すべての児童を対象にした「放課後子ども教室」と一緒に運営する。つまり、学童クラブの「保育」機能は、ないのも等しい状況になり、一般児童と違うのは、おやつと帰宅時間くらい。学童クラブの定員をなくして、何人でも受け入れる。民間委託の学童クラブはそのまま委託して、全児童のほうも委託し、安い委託費で一緒に運営してもらおうというのが区の方針で、学童クラブの機能としては、すべてが手薄になっていきます。
 「学校にすべて入れてしまえば、児童館もなくてもいいから、ほかの施設に転用してしまおう」と、とにかく財政削減しか考えていないことが委員会を傍聴するとわかるそうです。

 いじめとか自殺とか不登校とか、子ども達の心が荒廃してきている時代に、区や自民・公明の議員さんは、保育が必要な子どもたちのことなど、ちっとも考えていないようです。




区立保育園民営化の実施状況

 板橋区では、平成16年1月に策定した「板橋区経営刷新計画」に基づき、同年8月に「板橋区立保育園の民営化基本方針」を定め、これまで区立保育園3園の民営化を進めました。

赤塚六丁目保育園 社会福祉法人愛和保育園 平成18年4月1日
加賀保育園 社会福祉法人緑伸会 平成19年4月1日
高島平かえで保育園 社会福祉法人友和会 平成20年4月予定


 
                                         sasaki






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13 : 47 : 49 | 学童保育をとりまく動き | コメント(0) | page top↑
板橋区連協「2007年度定期総会議案書」からの抜粋
2007 / 07 / 07 ( Sat )
★学童保育をとりまく動き
 
の動向>
 1997年に児童福祉法が改正され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」として位置づけられた。しかしその内容は、国や自治体の公的責任があいまいになっていたり、施設や指導員に関する最低基準を設けない等(児童数・指導員数・広さが決められていない)、貧困な学童保育の状況を放置している。
 2006年「放課後子どもプラン」を発表。その内容は、教育委員会が主導して文部科学省の「放課後子ども教室」と厚生労働省の「学童保育」を「一体的あるいは連携して実施する」総合的な放課後対策となっている。
 一体化は明らかな学童保育の後退につながるため、反対の声が強まり、今のところは厚生労働省は学童保育を守る姿勢を示している。

東京都の状況>
 以前の東京23区の学童保育事業は、「公設・公営・指導員は正規・専任・複数配置・保育料原則無料」という大変恵まれた状況であった。しかし国の学童保育の法制化に伴い、その水準を低下させると共に、2006年より学童保育の単独加算補助金を「子育て推進交付金」としてまとめて区市町村に交付したことにより、学童保育に使われる保障がなくなった。

板橋区の動き>
・ 23区ワーストワンの待機児・・2007年度245人
  昨年度、増設で定員または受入枠の拡大を行ったのは志村第六小と加賀の2つのみ
・ 学童クラブの大規模化と詰め込み・・加賀学童クラブ 120名
  入ることができても大勢の子供たちを狭いスペースで、少ない指導員が苦悩しながら必死で保育をしているのが公設・公営であっても今の板橋区の学童保育の現状である。・・集団の中に子供を入れておけば子供が自然に健全に育つというものでもない。集団が大きくなるほど人と人との関わりも難しくなり、心配事を職員や友達にも言えない・自分を出さない子供が増える。

・学童クラブの法人委託・・受託した法人の中には、「区からの委託費では、ベテランの職員を複数、継続して配置できない」という意見がある。また、ある法人では、実際に勤続年数の浅い職員が頻繁に入れ替わっている。

・ 全児童放課後対策事業「わくわくキッズ」の現状
今年度、志村一小学校徳丸小学校(西徳学童クラブ)でモデル事業として始まった。この事業は民間法人委託が前提であり、NPOワーカーズコープ学校法人タイケン学園に委託。
区は待機児対策としての効果を期待しているが、4月の時点では待機児数は減らなかった。保護者が求めているのは、放課後の遊び場の提供だけではなく、安全で安心できる保育の場であることが伺える。
そもそも西徳学童クラブでは、「徳丸小学校内に単独の施設があったが、10年ほど前に西徳児童館に併設となり移転し、前の施設は会議室としてそのまま残っていたため、待機児解消のためそこを第二学童クラブとして使わせて欲しいとの申し入れ」をしていたのに、わくわくキッズが実施された。

・ 障がい児(要支援児)への対応
  受入枠・・「指定学童クラブを決めて、定員に対して5名以上の空きがある場合には3名枠を超えて受け入れる」から枠を広げて「指定学童クラブの一次申請で定員に満たない場合、施設の状況を勘案して、2名まで追加の受け入れを行う」に改訂。それでも2007年度は4名(推定)の待機児。
  障がい児が入会したクラブには職員加算の予算が出て指導員の補強が行われるが、専門的な知識と経験のある専任の指導員が配置されるわけではない。

連協の活動
1.父母会活動の活性化
・父母会活動の交流
・待機児・大規模化への取り組み
・民間委託問題
・全児童対策事業と放課後子どもプラン
・障害児の父母の輪づくり
・ブロック活動(東上A・東上B・三田)
・他団体との活動

2.区への働きかけ
①児童課との懇談により父母の声を伝える
*民間委託について、運営委託法人選定にあたっての選定の見直しと選定方法他
*抜本的な待機児対策
*全児童対策事業「わくわくキッズ」の実施状況と学童保育との関係
*西徳、志村一の受入枠拡大
*障害児の保育内容の充実と受入枠の問題

  連協と児童課は、今まで定期的に懇談会をして来たが、昨年11月児童課長から「しばらく懇談会は行わない」と宣言され、現在連協と児童課は断絶状態にある。
ちなみに、杉並区は、杉並区連協との協力関係がとてもよくできており、「保護者の苦情その他は直接児童課に言うのではなく、連協を通すように」児童課から言われるそうである。

②パブリックコメントの提出
 板橋区の第二次経営刷新計画案の素案(毎年度3学童クラブを民間へ委託する)にパブリックコメントが募集され、連協は以下の意見を出した。
 「公設公営と同じ条件。指導員の継続雇用のために委託費の大幅な増額を。保護者の声を十分に聞いて強引な委託化はしないこと。区の責任を果たすために巡回指導員(昨年度は1名のみ)の大幅な増員を。全児童対策では学童保育の代わりはできない。」

③区議会への働きかけ
「連協・学童保育事業の拡充を求める陳情」16.11.26提出
 減免世帯への利用料配慮の件   ・・・・不採択(16.12.10)
 待機児解消のための学童クラブ拡充の件・・審議未了(19.4.30)
 指導員増員の件        ・・・・・不採択(16.12.10)
 指導員研修の件     ・・採択(17.6.17)→執行機関送付
 障がい児童入会の件        ・・審議未了(19.4.30)
 障がい児指導員の件        ・・審議未了(19.4.30)
 土曜日開所の件          ・・審議未了(19.4.30)
 学校休業日時間延長の件      ・・審議未了(19.4.30)
「運営委託法人の選定に関わる問題についての陳情」18.11.17提出
                   ・・不採択

 学童に関する陳情は、区議会の文教児童委員会で審議される
上記の陳情のほとんどは継続審議であったが、今年4月の区議会の解散と共に審議未了となったそうである。

 板橋区の第二次経営刷新計画案を進めているのは、自民・公明党勢力であり、今回の委員会の勢力比率は、自民・公明 :民主・共産  である。

 今回は、自民党の桜井きよのり議員は、区議会議員ではあるけれども文教児童委員会のメンバーではないらしいです。


<学童保育研究集会のお知らせ>

  11月10日(土)<全大会> 両国国技館
  11日(日)<分科会>中央大学多摩キャンパス
明星大学日野キャンパス
   全国の学童クラブ関係者が集まります。
東京での開催は15年ぶりとのことです。   
   詳細は、3530-0588 板橋区連協 藤木さん(大谷口OB)に
お問い合わせ下さい。

                         板五sasaki
13 : 31 : 03 | 学童保育をとりまく動き | コメント(0) | page top↑
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